※本記事には、Uber Eatsのデリバリー代理店（二次代理店）経由での登録案内を含みます。当メディア運営者はUber Eatsの二次代理店契約を締結しており、記事内のリンクから登録が成立した場合、紹介料を受け取る場合があります。この点を明記した上で、読者である飲食店オーナーの皆様にとって本当に有益な情報かどうかを軸に執筆しています。
リード文
「うちの店、Uber Eatsをやるべきかどうか、正直まだ判断がつかない」——そんな相談を、他の飲食店オーナーからよく受けます。
私はハンバーガー専門店「WORLD BURGER」を、池袋2店舗・新潟・浜松の合計4店舗（直営・FCの両方）で運営しています。イートインが中心の業態でありながら、デリバリーという選択肢についても実際に検討・導入を進めてきた立場から、今回はUber Eatsの「導入すべきかどうか」という判断軸と、「代理店経由での登録」という選択肢について、できるだけ実務的にまとめます。
先に結論を言うと、Uber Eatsは「どの店でも絶対に売上が伸びる魔法のツール」ではありません。業態・立地・客単価・厨房のオペレーション体制によって向き・不向きがはっきり分かれます。だからこそ、導入前に何を確認すべきかを整理してお伝えします。
この記事を書いている人
小さな飲食店の経営ラボ運営者。グルメバーガー専門店「WORLD BURGER」を池袋（2店舗）・新潟・浜松で運営（直営店・FC店を含む、2021年開業・6年目）。食べログ全国100名店（2024年・2026年連続受賞）、2026年ジャパンベストバーガー50選出（ジャパンバーガーチャンピオンシップ予選会）など第三者評価も受けている。複数店舗の経営に加えて、Web集客・購買心理学の実践知を活かしたマーケティング支援も行っている。Uber Eatsの二次代理店契約を締結しており、飲食店の登録サポートも行っている立場から、代理店の仕組みについても実務目線で解説する。
1. Uber Eats導入を検討する前に知っておきたいこと
1-1. デリバリー市場の一般的な動向
コロナ禍を経て、フードデリバリー市場は「非常時の代替手段」から「日常の選択肢の一つ」として定着してきたと言われています。総務省や各種調査機関のデータでも、外食における「中食（デリバリー・テイクアウト）」の利用習慣は一時的なブームで終わらず、一定の需要として残っているという見方が一般的です。
一方で、Uber Eatsをはじめとするデリバリープラットフォームの成長速度は、コロナ特需期に比べると落ち着いてきており、「導入すれば自動的に売上が積み上がる」フェーズはすでに終わっていると考えたほうが実態に近いでしょう。今の段階で導入を検討する店舗は、「新しい売上の柱を作る」というより、「既存の客層とは異なる、デリバリーでしか出会えない客層にアプローチする」という位置づけで考えるのが現実的です。
1-2. 「取り分」の話。Uber Eatsの手数料構造を正しく理解する
Uber Eatsに登録すると、注文金額に対して一定の手数料（配送を含むプランかどうかで料率が変わる）が差し引かれます。この手数料率は、業態・地域・契約プランによって変動するため、必ず自分の店舗の見積もりで確認する必要があります。
ここで重要なのは、「手数料が高いから導入しない」と単純に判断するのではなく、デリバリー経由で得られる注文が、イートインの回転を止めずに追加で獲得できる注文なのかどうかという視点です。ピークタイムに厨房のキャパシティが既に埋まっている店舗がデリバリーを追加すると、イートインの提供スピードが落ちて既存客の満足度を下げるリスクがあります。逆に、アイドルタイム(客数の少ない時間帯)にデリバリー注文で厨房の空き時間を埋められるなら、手数料を払っても十分に採算が合う可能性があります。
1-3. 主要デリバリー4社を比較する
参考として、Uber Eats・Rocket Now・menu・出前館の4社を比較表にまとめました。手数料等の数値は公開情報をもとにした目安であり、キャンペーンや契約条件によって変動するため、実際の導入検討時には必ず各社公式に最新条件を確認してください。
| 項目 | Uber Eats | Rocket Now | menu | 出前館 |
|---|---|---|---|---|
| 加盟店手数料の目安 | 35%＋税（自社配達15%＋税、テイクアウト12%） | 35%前後＋税＋決済手数料上限3.245%（導入直後は優遇あり、要問い合わせ） | 35%（税別）／テイクアウト13%（税別） | 35%（税別、サービス利用料10%＋配達代行25%）＋決済手数料上限3.245%／自社配達なら実質約13% |
| 初期費用 | 非公開（要問い合わせ） | 0円 | 0円（キャンペーン） | 0円（キャンペーン） |
| 月額固定費 | 非公開（要問い合わせ） | 0円 | 0円 | 0円 |
| 対応エリア | 全国主要都市中心 | 46都道府県・390都市（拡大中） | 47都道府県（都市部中心） | 47都道府県（地方展開が広い） |
※2026年8月時点の公開情報に基づく目安。手数料・キャンペーン内容は変更される場合があるため、契約前に必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
手数料・初期費用・対応エリアは店舗ごとの状況によって最適解が変わります。自店の立地やメニュー特性に合わせて比較検討することをお勧めします。
2. WORLD BURGERがデリバリーを導入した経緯
2-1. 複数店舗・FCを運営する中で感じた課題
WORLD BURGERは池袋2店舗・新潟・浜松と、都心と地方、直営とFCが混在する形で店舗を運営しています。立地特性も客層も店舗ごとに異なるため、「1つの正解」を全店舗に当てはめることができないという難しさを日々感じています。
ハンバーガーというメニュー特性上、持ち帰りやデリバリーでも比較的品質が保ちやすい（麺類のように伸びる・冷めると劇的に食感が変わる、といった課題が少ない）という業態的な相性の良さもあり、デリバリーは検討に値する選択肢の一つでした。
2-2. 実際にどの店舗で導入しているか
WORLD BURGERでは、4店舗中3店舗でUber Eatsを導入しています（池袋西口本店・浜松駅前店・新潟駅前店）。ただし導入時期・稼働状況は店舗ごとに差があります。
- 池袋西口本店：Uber Eatsに加え、Rocket Now・menuも導入しており、デリバリー3キャリアすべてに対応しています。稼働実績があり、都心部だけあって売上も相対的に高い傾向です。
- 浜松駅前店：Uber Eatsのみ導入し、稼働実績があります。
- 新潟駅前店：導入したばかりで、正直なところまだほとんど売れていません。これは新潟の立地・客層がUber Eatsに向いていないというより、単純に「始めたばかりでデータが蓄積されていない」段階だと捉えています。
2-2-2. あえてデリバリーをやめた店舗もある（池袋東口店）
正直にお伝えすると、池袋東口店では過去にデリバリーを導入していましたが、現在はすべて停止しています。 理由は主に2つです。
1. 西口本店と物理的に近すぎて、両店でデリバリーをやる意味がほとんどないこと
2. 広告費をかけないとデリバリーアプリ上での露出がほとんどなく、注文がほぼ入らなかったこと
そのため、デリバリーのリソースは西口本店に集約する判断をしました。「近い距離に複数店舗がある場合、デリバリーは1店舗に集約した方が効率的」というのは、複数店舗運営者ならではの実務知見だと思います。狭いエリアに何店舗も展開している場合、全店舗でデリバリーを導入するのが必ずしも正解ではありません。
これは私自身の店舗に限った話ではなく、業界的にもよく言われる傾向として、Uber Eatsは都心部の方が売上が伸びやすく、地方エリアは苦戦しやすいという印象があります。一方で、コロナ禍の時期には地方都市（岡山など）でUber Eatsの売上が大きく伸びた事例を耳にしたこともあります。チェーン店ばかりが並ぶ中で個人店が目立って選ばれやすかったのではないか、というのが当時の見立てですが、これはあくまで伝聞であり、現在も同じ傾向が続いているかは確認できていません。
2-3. 正直に言うと、最初は「ぼったくりか」と思った手数料と広告費
手数料35%という数字は、率直に言って最初は「ぼったくりではないか」と感じるほど大きな負担でした。しかもUber Eatsは、広告を使わないとアプリ上でほぼ露出されず、注文が入りにくいという構造があります。露出を高めるために広告費をかけて新規顧客を獲得し、そこからリピーターを増やしていく形になるため、広告費も含めるとかなり利益を吸い取られる感覚があります。デリバリーを敬遠するオーナーの気持ちは、自分自身も最初はそうだったのでよく理解できます。
2-4. それでも実際に使ってみて分かった「隙間時間の追加利益」の実感
それでも実際に運用してみると、デリバリーの謳い文句である「隙間時間の追加利益」は、実感としてその通りだと感じています。忙しい繁忙時間帯は基本的にUber Eatsの受注を止めています。一方で、暇な時間帯もスタッフは配置していますし、家賃など24時間かかる固定費を抱えているのが飲食店経営の構造です。だからこそ、手が空いた時間に入る注文は、プラスアルファの利益としてかなり効いてきます。
売上規模の目安として、良い時は自店でUber Eatsだけで70万円程度の売上になることがあります。これは自店の実感ベースの数字です。なお、これは伝聞ですが、店舗によっては100万円を超えることもあると聞いていますし、イートインの利益よりもUber Eatsの利益の方が高い店舗もあるらしいという話も耳にしたことがあります（この2点は他店舗の話として聞いた情報であり、当メディア運営者自身の実績として確認したものではない点はご留意ください）。業態や広告の使い方によって差が出る前提で、無理のない範囲で追加利益を目指していくのがおすすめです。
2-5. 販路としての副次効果：デリバリーとイートインは互いに送客し合う
Uber Eatsをはじめとするデリバリーは、自社商品を知ってもらうきっかけにもなります。「デリバリーで食べて美味しかったから来店した」という流れもあれば、逆に「店舗で食べて美味しかったのでUber Eatsでも頼む」という流れもあります。販売チャネルをイートインのみに固めるより、複数チャネルを持っている方が経営としては強いというのが実感です。この考え方はハンバーガーのようなごはん系の飲食店に限らず、居酒屋やドリンク系の飲食店にも同様におすすめできると考えています。
3. Uber Eatsは自分の店に向いているか？導入前チェックリスト
導入を検討する際、以下の項目を一度確認してみてください。
- ピークタイム以外の時間帯に、厨房の空きキャパシティがあるか
- 提供するメニューが、配送時間（多くの場合20〜40分程度）を経ても品質を保てるか
- 包材・容器にかかるコストを価格設定に反映できているか
- デリバリー注文とイートイン注文が同時に来た場合の、オペレーションの優先順位を決められているか
- 店舗の写真・メニュー説明文が、デリバリーアプリ上で「初めて店を知る人」にも伝わる内容になっているか
- 手数料を差し引いた後の実質的な利益構造を、事前にシミュレーションできているか
このチェックリストで「まだ準備できていない」項目が多い場合は、導入を急ぐよりも、まず店舗オペレーションの整備を優先することをお勧めします。逆に、多くの項目にチェックが入る店舗であれば、Uber Eats導入は検討に値する選択肢だと考えています。
4. 代理店経由での登録は何が違うのか
4-1. 直接登録と代理店経由の違い
Uber Eatsへの加盟店登録は、Uber Eatsの公式サイトから自分で直接申し込むことも可能です。一方で、代理店（一次代理店・二次代理店）を経由して登録する方法もあります。
代理店経由の主な違いは以下の通りです。
- 登録・初期設定（メニュー登録、店舗情報の入力、写真の準備など）のサポートを受けられる場合が多い
- 導入後の運用相談（メニューの見直し、キャンペーン活用など）について窓口を持てる
- キャンペーン内容や手数料プランについて、タイミングによって代理店経由限定の条件が用意されている場合がある
代理店を使うかどうかで登録できるかどうかが変わるわけではなく、あくまで「登録・運用のサポートを誰から受けるか」という選択の違いです。
4-2. 二次代理店の仕組みについて正直にお伝えします
当メディア運営者は、Uber Eatsの二次代理店契約を締結しています。この契約は、登録が成立した店舗ごとに紹介料を受け取るモデルになっており、これは業界内で一般的に行われている仕組みです（一次代理店・二次代理店を通じた加盟店拡大は、Uber Eats側にとっても営業リソースを補う手段として活用されています）。
読者の皆様にお伝えしたいのは、この紹介料が発生することによって、皆様が支払う手数料や登録条件が不利になるわけではないという点です。多くの場合、代理店経由の登録は加盟店側の追加費用なしで利用でき、むしろ初期設定のサポートを受けられる分、自分で全て手続きするより手間が減るというのが実態に近い認識です。ただし、代理店によってサポート内容の質や範囲は異なるため、依頼前にサポート内容を確認することをお勧めします。
4-3. 代理店経由のメリット
- 初めてデリバリーを導入する店舗にとって、設定作業のハードルを下げられる
- 複数店舗を運営するオーナーの場合、店舗ごとの設定を一括で相談できる窓口があると効率的
- 導入後のメニュー改善や運用相談について、継続的にやり取りできる関係を作れる
4-4. 正直に伝えるべき注意点
- 代理店によって対応品質に差があるため、「登録さえしてもらえれば終わり」の代理店だと、導入後のサポートが薄い場合がある
- 手数料プランやキャンペーン内容は時期によって変動するため、契約前に最新の条件を必ず確認する必要がある
- Uber Eats導入そのものが売上を保証するものではなく、前述のチェックリストで店舗側の準備が整っていることが前提になる
5. まとめ
Uber Eatsの導入は、「導入すれば自動的にうまくいく」ものではなく、自店の厨房キャパシティ・メニュー特性・オペレーション体制と相性が合うかどうかを見極めた上で判断すべき選択肢です。複数店舗・複数業態を運営する立場から見ても、この判断は店舗ごとに異なり、一律の答えはないというのが実感です。
その上で、実際に登録を検討する段階になった場合、代理店経由での登録は、初期設定の手間を減らし、導入後の相談窓口を持てるという点で、特に初めてデリバリーに取り組む店舗にとっては有効な選択肢の一つだと考えています。
Uber Eats登録をご検討の方へ
本記事の内容を踏まえて、実際にUber Eats導入を検討される場合は、当メディア運営者が契約している二次代理店経由での登録サポートをご利用いただけます。登録費用が読者側に追加でかかることはなく、初期設定・メニュー登録・写真準備などのサポートを受けながら進めることができます。
- 導入前の店舗ごとの適性チェック（本記事のチェックリストをもとにした相談）
- 登録手続き・メニュー登録の代行サポート
- 導入後の運用に関する相談窓口
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